登米市｜石巻の遺品整理・不用品回収はオガハン｜宮城県石巻市・東松島市・登米市

トップページ
対応地域：登米市

登米市の遺品整理、不用品片付け業者ならオガハン

登米市で遺品整理や不用品処分を行う際に気を付けることとは？

日々の暮らしでは、様々な不用品を処分しなければなりません。そしてもしご自身で遺品整理を行う場合、ポイントのひとつは不要になった品の処分ではないでしょうか。物によっては買い取ってもらったり、いわゆる家庭ごみとして集積所に出して回収してもらったりといった形で対応することが多いでしょう。

ですがいわゆる粗大ごみにあたる大型家具や家電は、通常の行政の回収では対応してもらえません。電話で申し込みを行い各戸収集という形で回収してもらうか、直接搬入という形で持ち込みを行うことになります。直接搬入の場合、トラックや乗用車などで登米市環境事業所クリーンセンターへ持ち込むことになります。ただし全ての物品が行政で回収可能というわけではありません。中には回収を断られる種類もあります。もしご自身で全てを処分するのが大変な場合、不用品回収の専門業者にお願いするのがよいでしょう。

行政に回収してもらうのが難しい品であっても、専門業者ならば対応できることが多いです。また業者にもよりますが、不用品処分に関するお悩みであれば基本は相談すれば何らかの解決策を提示してもらえるはずです。そして遺品整理の場合、通常の不用品回収とはまた異なる対応が必要となります。突然のお別れで深い悲しみに包まれる中、退去期限の都合などで多数の品を急きょ全て整理しなくてはならないといったケースもあるでしょう。

遺品整理の専門業者は遺されたご家族に寄り添いつつ整理を行います。見積もりだけであれば無料でできるところも多いですから、まずは相談し「お任せできる」と思った段階ではじめて契約を結ぶのがよいでしょう。

登米市の人口は？

2021年（令和３年）に宮城県が発表した1月1日時点の市町村別の人口増減の推移によりますと、登米市の人口は宮城県の市の中では５番目に多い、76000人ほどとなっています。

登米市はどんなところ？

宮城県の北部に位置する登米市は 2005年に誕生したばかりの比較的新しい市となっています。合併にあたっては、2002年に登米地域の複数の町長や議長による「登米地域合併研究会」が設置されたことを皮切りに、様々な調査や検証、シンポジウムなどが行われました。

後に設置された「登米地域合併推進協議会」ではさらに住民意向調査や住民説明会を実施。その結果をふまえて2003年には対象地域の町長や正副議会議長、宮城県職員学識経験者による「登米地域合併協議会」が設置され、合併協議会や講演会やセミナーなどが行われましたそして2004年6月19日（平成16年6月19日）には、登米地域9町（迫町、登米町、東和町中田町豊里町石越町南方町米山町津山町）の合併協定調印式を開催。式には県知事が出席した他、関係者900人が出席したとのこと。

この後も様々な議案可決や準備が行われ、2005年4月1日（平成17年4月1日）に登米市役所迫庁舎の開庁式が実施され、登米市が誕生したのです。登米市のまちづくりにおける基本の理念としては、「地域の自立」、「若者の定住」、「持続的な発展」の３点が挙げられています。

「地域の自立」としては、新たに生まれた市として、激化する地域間の競争の中での向上や市民生活水準の向上を図る他、財政の基盤を健全に保ちつつ自立したまち作りを目指すとのこと。「若者の定住」としては、若い世代の定住に繋がるような環境を整えるべく、雇用確保や道路網の整備、福祉や医療の充実などを進めています。「持続的な発展」としては、豊富な自然と共に生きる形での社会発展を目指しているとのことです。

登米市で遺品整理や不用品処分を行う際に気を付けることとは？

2021年（令和３年）に宮城県が発表した1月1日時点の市町村別の人口増減の推移によりますと、登米市の人口は宮城県の市の中では５番目に多い、76000人ほどとなっています

登米市への移住を考えられている方へ

登米市では移住や定住に関する施策も多く行われています。例えば2021年（令和３年）現在、「登米市移住・定住サポートセンター」では、移住や定住についての相談を受け付けたり、支援制度について案内したり、関連する施策を企画・立案・調整・実施したり、移住や定住に関する情報の受信や発信を行ったりと、幅広い活動が行われています。なおこのサポートセンターの開設は2017年7月10日（平成29年7月10日）ですが、2020年4月1日（令和2年7月10日）に移転が行われており、住所も変わっておりますのでご注意ください。

他にも移住においては「登米市移住支援金」という制度が存在します。これは登米市内への移住や定住を促進したり、地元企業における労働力不足を解消したりすることを目的にした制度であり、支援金の支給は宮城県との共同で行われているとのこと。対象は一定条件を満たした新規就業者であり、単身か世帯かなどで支援金額が異なっています。

ただし登米市移住支援金自体の使途には制限はないものの、支援金は受給したら終わりというわけではありません。2021年現在では、支援金の申請が行われてから１年経過しないうちに対象の企業を退職した場合や、移住してから３年経過しないうちに宮城県外に転出した場合など、支援金の返還を求められるケースがあります。

移住に合わせての起業を考えているならば、「みやぎUIJ起業支援補助金」の申請を考えてもよいでしょう。これは、東京圏内に住んでいた方が宮城県内へ移り住んで起業する場合に申請可能な補助金です。ただし補助金の支給が認められるのは、地域が抱えている課題に対し必要性や社会性や事業性の観点をもって取り組む、社会的事業の起業とされている点など、申請にあたり満たさなければならない要件があります。宮城県内での起業については「みやぎ創業ガイド」という特設サイトが開設されており、様々な情報が掲載されています。

また住宅においては、「登米市住まいサポート事業補助金」や「登米市空き家情報バンク」や「登米市空き家改修事業補助金」といった制度も存在します。「登米市住まいサポート事業補助金」は、登米市が持続した発展を目指すべく、登米市内に移住したり定住したりすることを目的として新たに住宅を建てたり購入したりした方へ、補助金を交付するという制度です。2021年現在は新築の住宅だけでなく、中古の住宅も対象となっています。

「登米市空き家情報バンク」は、登米市に存在する空き家の情報を登録している制度です。市内の空き家を有効に活かすことにより、地域を活性化したり、移住や定住の促進を図ったりすることを目的にしています。制度の内容としては、まず空き家を売ったり貸したりしたい方が市の担当部署へ申請を行います。担当者が状況を確認し、基準をクリアできていれば登録が行われ、市の窓口やウェブサイトにて物件概要が紹介されます。空き家を買ったり借りたりしたい方がその概要を確認し、希望する物件があった場合、以後は基本当事者間のやり取りになるとのことです。「

登米市空き家改修事業補助金」は、「登米市空き家情報バンク」登録の空き家を所有している方および入居される方が対象になる補助金制度です。ただし全ての改修の費用が対象となるわけではありません。補助の対象となる経費は、キッチンや浴室や外壁など生活に必要な箇所の改修にかかった費用となっています。

この他にも様々な条件が細かく設けられています。なお上記の情報は2021年現在のものとなっているため、必ず最近の情報を確認することをおすすめします。各補助金や各制度等の申請には基本、期限が設けられていますから、気になる方は早めに調べてみるのがよいでしょう。